ご相談実績4000件、ご紹介実績1000件。正規代理店のファイナンシャルプランナーがあなたの保険選びをサポートします。無料ご相談はこちら

2014年04月18日

配偶者のパート収入と税金・社会保険

配偶者のパート事情

昨今、アベノミクスで景気回復の期待は高まり、デフレ脱却で物価が上がり始めているようです。

 

しかし、普通のサラリーマンの給料は増えていないという話をよく聞きます。

 

そういった中で、家計を支えるため主婦の主婦のパートが増えてきているようです。

 

サラリーマンの妻がパートをすると、税金や社会保険はどう関わるのか、ポイントをいくつか説明いたします。

配偶者控除「103万円」

所得税で配偶者控除をするには、その配偶者の収入を一定以下に抑える必要があります。

 

 

「年間103万円以下」

というのはよく知られているかと思います。

 

具体的には以下の要件を満たせば、一般の控除対象配偶者の場合38万円の配偶者控除が受けられます。(国税庁HPより抜粋)

 

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 

 

社会保険の被扶養者となる「130万円」

最近は、所得税の「103万円」だけでなく、社会保険の「130万円」も意識されてる方が増えているようです。

 

社会保険において被扶養者となるには、年間収入130万円未満という収入要件があります。

 

これを超えてしまった場合、配偶者は単独で国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。

 

ここで一つ注意点があります。

 

このパート収入の金額は目安が年収で表されているという事です。

 

所得税は年収により決まるので、「103万円」は年額で調整すれば良いのですが、社会保険料は月額で決められています。

 

正確には、「月収108,330円」が2ヶ月以上続くと社会保険料は本人負担となるそうです。

 

「今年は9ヶ月しか働かないから月の収入12万円でも大丈夫」

「途中たくさん稼いだけど、最後で調整すれば大丈夫」

 

と考えていると予想外の負担増しになるかもしれませんので、注意して欲しいポイントです。

お問い合わせはこちら

コメント(0件)

コメントを残す
※全て入力必須です。ご投稿頂いたコメントは管理者からの承認後に公開されます。

無料ご相談お申込みはこちらから

* は必須項目です。

お名前 *

メールアドレス *

電話番号

- -

性別 *

 男性 女性

年齢 *

住所

郵便番号

-

都道府県 *

市町村・番地

建物名

ご相談のきっかけ

お問い合わせ内容

保険に関するご相談お気軽にお電話下さい フリーコール 0120-912-900 無料相談のお申込み

サイト内検索