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2018年12月19日

生命保険料控除は誰が、いつ、いくら得する?

誰が受けられる?

生命保険料控除証明書は毎年10月~11月頃にかけて保険会社から契約者宛に発送されているようです。

 

会社員の方であれば、届いた生命保険料控除証明書をお勤め先の経理や年末調整の担当者にその他必要書類と併せて提出し、あとは担当者が手続きをするという流れが一般的かと思います。

 

原則は保険料負担者が控除を受けられますが、契約者と保険料負担者が異なっている場合、契約者名義の控除証明書が使用可能かどうかはあらかじめお勤め先の担当者にも確認しておくとよいでしょう。

 

もし紛失してしまった場合は再発行が可能となっていますので、お電話またはインターネットにて各保険会社にお問い合わせください。
お勤め先の提出期限に遅れないよう早めに準備しましょう。

 

生命保険料控除の種類

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。

 

平成24年1月1日以後の新制度では、

 

・一般生命保険料控除

・介護医療保険料控除

・個人年金保険料控除

 

の3種類あり、所得税がそれぞれ4万円が限度、住民税が2.8万円が限度となります。

合計の控除限度額は所得税12万円、住民税7万円です。

 

平成23年12月31日以前の旧制度では、

 

・一般生命保険料控除

・個人年金保険料控除

 

の2種類あり、所得税がそれぞれ5万円が限度、住民税が3.5万円が限度となります。

合計の控除限度額は所得税10万円、住民税7万円です。

 

新旧制度いずれの契約もお持ちの方は、旧制度、新制度、新旧併用の中から最も大きい金額となる控除額とすることができます。

ただし限度額は新制度同様、所得税12万円、住民税7万円となります。

 

 

還付金はいつ、いくら戻ってくる?

源泉所得税はお給料から天引きで、実際の金額よりも多く支払っていることが多いため、年末に1年間のお給料が確定した時点で計算し直します。これが年末調整です。

 

還付金はお勤めの会社から還付されます。

12月のお給料が確定してからになりますので、12月分のお給料と一緒に、あるいは賞与や1月分のお給料と一緒だったり還付金だけ別で支払う会社もあるようです。

 

還付金とは上記の控除額がそのまま還付されるわけではなく、所得に応じて異なります。

所得税率は以下のようになります。

 

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

仮に新制度の限度額いっぱいの所得税控除12万円、住民税控除7万円分の契約がある方で、課税所得が195万円~330万円の場合を考えてみます。

 

所得税率、住民税率ともに10%となりますので、それぞれ12,000円、7000円の還付となります。

 

同じ種類の保険に偏って加入している場合は保険料控除については活用しきれていない可能性があります。 保険の見直しの際にはそのあたりのバランスも含めて検討するとよいでしょう。

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