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2018年07月20日

今さら聞きにくい!?地震保険って?

地震保険の仕組み

地震保険の概要

火災保険では補償されない地震・噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます。)を原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害を補償します。

 

一般の火災保険に付加する形になり、どの保険会社でも保障や保険料は一定ですが、地震保険単体での加入はできません。

 

現在加入していない方も途中付加できるので、更新時や満期時まで先延ばしせず、早めに検討しておくことをお勧めします。

地震保険のポイント

では、地震保険の注意点を確認してみましょう。

 

1.地震による火災は火災保険の対象外

地震や噴火、津波が原因となる火災は原則火災保険の対象外となります。

地震による火災および倒壊などによる被害に備えるためには地震保険が必要となります。

 

2.地震保険にも建物と家財がある

地震では建物もそうですが、家財(食器やテレビなど)の被害も多く発生します。実際の被害状況を見ると、建物より家財の方が被害が大きかったという事案も少なくありません。地震保険に加入する際には「家財」の補償も検討しておくべきでしょう。

 

3.地震保険は火災保険金額の50%までしか加入できない

通常火災保険では建て直した場合の金額を算出し、それを保険金額とすることが多いのですが、地震保険は最大でも火災保険の半分までしか保険金を設定できません。

つまり、地震保険に加入していたとしても、損害がでた金額を全てカバーするのは難しいかもしれないということは認識しておきましょう。

 

4.保険金の支払い方法について

地震保険は火災保険とは違った保険金の支払い規定になります。

火災保険や自動車保険であれば災害や事故が発生した場合、その損害に対して修理見積もりを出し、保険金の範囲内でその額が保険金として支払われます(一部異なる内容もあり)。

しかし、地震保険は下記4つの区分に分かれており(2017年1月1日以降の地震保険契約)、その区分に応じて定額(保険金)を支払います。

 

●全損・・・地震保険の保険金額の100%(時価額が限度)

●大半損・・・地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)

●小半損・・・地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)

●一部損・・・地震保険の保険金額の5%(時価額の5%が限度)

 

地震保険の豆知識

地震保険料には所得控除制度あり

所得税(国税)が最高5万円、住民税(地方税)が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。

 

地震保険にも割引制度あり

割引制度として、「建築年割引」 「耐震等級割引」 「免震建築物割引」 「耐震診断割引」

の4種類が設けられています。

建築年または耐震性能により10%~50%の割引が適用されます。

 

保険金の使い途は、限定なし

建物の修繕はもちろん、家族の生活再建費用にも保険金を使えます。

(住宅ローンの返済、引越し費用、仮住まいの費用 等々)

 

<上記は2018年7月時点での内容です。今後変更になる可能性がありますので、最新内容をご確認くださいますようお願い致します>

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