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2014年09月11日

生命保険で介護保障を抑えるポイント

生命保険会社の介護保険の役割とは

日本では公的介護保険制度は2000年にスタートしました。

 

厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」によると2012年度末で要介護(要支援)認定者数は約561万人となり開始時に比べて2倍以上に増加しています。

 

あなたや自分の両親が要介護状態になった時に公的な介護保険サービスだけでは不安だと思う方も多いでしょう。

 

公的な介護保険だけではカバーできない経済的負担を補完する為にも生命保険会社の介護保険について見てみましょう。

 

公的な介護保険について

公的介護保険制度による保障は40歳未満は対象外で、40~64歳は初老期の認知症や間接リウマチ、パーキンソン病など16種類の病気(特定疾病)が原因で要介護状態になった場合に限られています。

公的介護保障制度について

 

生命保険会社の介護保険には以下の2つのリスクを抑える役割があります。

 

1、40歳未満や40~64歳の特定疾病以外の要介護状態に対するリスク
2、公的介護保険などでカバーされない支出や収入の喪失、減少に対するリスク

 

こういったリスクに対して受け取る条件や受取方法、保障期間などに注意して検討しましょう。

 

生命保険会社の介護保険で抑えるポイント

●介護保険の給付要件について
給付要件は主に以下の3つがあります。

 

<介護保険の給付要件>
1、日常生活動作について介護が必要になった場合に受け取れる
2、認知症と診断され、見当識障害等がある場合に受け取れる
3、公的介護保険に連動して受け取れる

 

1,2の場合には所定の要介護状態が180日間など一定期間継続することを条件としている商品が一般的で認知症タイプの場合には90日継続を条件にしている商品もあります。

 

 

●介護保険の受取方法について
主に以下の3つに分かれています。

 

1、介護保険金として一時金を受け取れる
2、介護年金として毎年一定金額を受け取れる
3、介護保険金として一時金を受け取れ、その後介護年金を毎年受け取れる

 

一時金は要介護状態になった場合に発生する初期費用、年金は継続的に必要となる資金(公的介護保険の1割自己負担や収入減の補てんなど)に備えることが出来ます。

 

 

●保障の期間、年金の受取期間について
保障の期間や年金の受取期間は10年や80歳までなどの「有期」のものと一生涯保障される「終身」のタイプがあります。

 

期間の違いによって保険料や備えることが出来るリスクも異なりますので商品の選び方など詳しい内容については専門家に相談しましょう。

 

日本では高齢化に伴い医療費や介護費用などが財政を圧迫する状態となっています。公的な保障も抑えながら自分自身でもリスクに備えておきましょう。

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