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2013年11月28日

自営業(個人事業主)と会社員の保険の違い【医療編】

自営業(個人事業主)の方と会社員の方では入院した時に掛かる費用は同じでも入院中の所得補償に差があるので注意してね。

個人事業主は会社員より保険をかけたほうがいい?

自営業(個人事業主)と会社員の医療保険は同じでいいのでしょうか?

 

実際は個人事業主(自営業)の方と会社員の方では年金や健康保険など国や会社の保障制度が大きく異なります。

 

会社員Aさん、自営業(個人事業主)Bさんともに40歳の男性(月収35万円)の方が20日間入院し30万円の実費負担を請求された場合という例で実際に入院した場合にどのような違いがあるかを確認してみましょう

会社員Aさんの場合

会社員の場合方は個人事業主の方と比べて

 

・有給休暇(最長40日)
・傷病手当金(最長18か月)

 

上記2点の公的な保障に守られているのが特徴です。
※傷病手当金とは、4日以上の継続入院があった際に所得の2/3を保障してくれる制度です。

 

会社員の方が病気やケガで入院した場合、最初の3日間を有給扱い、残りの17日を傷病手当金の給付を受け取るとすると・・・。

 

収入約23.3万円-出費30万円=差額約-6.7万円

 

収入は普段の手取り収入から傷病手当で2/3、医療費等で掛かる実費負担が30万円なので一か月の収支は
-67,000円の状態から家賃や食費光熱費などを負担していくことになります。

 

足りない部分は貯蓄や医療保険を貯蓄で賄うべきか医療保険に加入しておくべきか判断して備えるようにしましょう。

個人事業主(自営業)Bさんの場合

個人事業主の方の場合、会社員の方とは異なり有給や傷病手当金はありません。
場合によっては入院している間は収入が止まってしまうという方も珍しくないでしょう。

 

実際に収入が止まってしまって医療費を支払った場合・・・。

 

収入0円-出費30万円=差額-30万円

 

 上記のように1か月の収支が-30万円の状態から生活費等を賄っていかなければなりません。

 

また、退院後も万全の状態で仕事を始めることが出来るか、再入院のリスクなども考えておく必要があります。

 

同じ年齢や性別だけでなく個人事業主か会社員か、国の保障制度はどうなっているのかなどは保険を検討する上で非常に大事なポイントになりますので注意しましょう。

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