ご相談実績4000件、ご紹介実績1000件。正規代理店のファイナンシャルプランナーがあなたの保険選びをサポートします。無料ご相談はこちら

2013年11月27日

自営業(個人事業主)と会社員の保険の違い【死亡保障編】

自営業(個人事業主)と会社員では社会保障制度が異なりますので万一の場合に必要な死亡保障額も変わってきます。

死亡保障はいくら必要か?

生命保険に加入するときに保険金の設定金額はいくらにすればいいでしょうか?
それにはまずあなたやご主人に万が一のことがあった場合にだれが、いつまで、どのくらい困るかを知ることが大事です。

 

すべて民間の保険会社で賄うわけではなく、まずは国や会社の保障などを知ることも重要です。

 

例えば同じ30歳、配偶者も30歳、5歳のお子様1人のご夫婦でも世帯主が会社員か個人事業主(自営業)かによって公的な保障(遺族年金)が大きく違います。

 

では個人事業主(自営業)と会社員の公的な保障がどのくらい違うのかを一度確認してみましょう。

自営業(個人事業主)と会社員の遺族年金について

夫に万一の場合、残されたご家族には遺族年金が給付されます。
受け取れる遺族年金の金額は亡くなった夫の給与や子供の有無によって異なります。

 

例えば、30歳の時点で報酬月額35万円の会社員の方と自営業の方に万が一のことがあった場合、どれくらいの違いがあるでしょうか?

 

下の表は個人事業主(自営業)の方と会社員の方に万一のことがあった場合に受け取る遺族年金を表しています。
※平成22年度の金額です。最新の情報は日本年金機構(旧社会保険庁)で確認できます。

 

上の図を元に考えると会社員の方より個人事業主(自営業)の世帯主に万一のことがあった場合は困り度合が非常に大きい為、生命保険の必要性が高いと言えるでしょう。

 

また入院時の保障について会社員の方と比べると個人事業主(自営業)の方は公的な保障が薄いので合わせて確認するようにしましょう。

お問い合わせはこちら

コメント(0件)

コメントを残す
※全て入力必須です。ご投稿頂いたコメントは管理者からの承認後に公開されます。

無料ご相談お申込みはこちらから

* は必須項目です。

お名前 *

メールアドレス *

電話番号

- -

性別 *

 男性 女性

年齢 *

住所

郵便番号

-

都道府県 *

市町村・番地

建物名

ご相談のきっかけ

お問い合わせ内容

保険に関するご相談お気軽にお電話下さい フリーコール 0120-912-900 無料相談のお申込み

サイト内検索