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2014年07月22日

公的介護保険制度について

公的介護保険制度とは

日本では2000年4月から介護保険制度がスタートされ、40歳以上の国民全員が加入し、介護サービスを受けることが出来ます。

 

年齢や要介護度(要支援1~要介護5)それぞれに応じて受ける在宅サービスの利用上限額が設定されています。

公的介護保険の対象者

 

40歳未満 40歳~64歳(第2号被保険者) 65歳以上(第1号被保険者)
対象外 交通事故など老化以外を原因とする
要介護状態は対象外 

※老化を原因とする特定の疾病による
要介護(要支援)状態のみ保障

原因に関わらず
要介護(要支援)状態を保障

 

65歳以上の第1号被保険者は原因を問わず要支援・要介護状態になった時に公的介護保険のサービスを利用することができますが40歳から64歳の第2号被保険者は末期がんや脳血管疾患など老化による病気が原因で要支援・介護状態になった場合に限り介護サービスを受けることが出来ます。

 

また、40歳未満の方は病気・事故の原因を問わず要介護(要支援)状態になった場合でも公的介護保険制度の給付対象とはなりません。

 

※老化を原因とする特定の疾病

・末期がん
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・初老期における認知症(アルツハイマー病、血管性認知症など)
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・多系統萎縮症(シャイ・ドレーガー症候群など)
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
・脳血管疾患(脳出血、脳梗塞など)
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎)
・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護認定の申請について

介護保険制度は市町村(東京23区)が窓口となっています。

 

現在お住まいの市町村の窓口へ申請すると認定調査員(市町村の職員等)が心身の状況など各項目に沿って行った調査票と主治医の意見書に基づいてコンピューターで判定(一次判定)されます。

 

その後、介護認定審査会が「介護を要するかどうか」の診査を実施して原則30日以内に市町村から結果が通知されます。

2000年4月から導入された介護保険は厚生労働省の予想をはるかに上回る速度で介護認定者が増えています。 公的な保障を抑えながら介護リスクに備えましょう。

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