ご相談実績4000件、ご紹介実績1000件。正規代理店のファイナンシャルプランナーがあなたの保険選びをサポートします。無料ご相談はこちら

2019年01月26日

医療費控除の対象は?

医療費控除とは

1月1日から12月31日までの1年間に、自分自身と、生計を同一とするご家族のために支払った医療費が一定額を超えるときに、所得控除を受けることができ、還付金を受け取れるというものです。

いくら以上が対象か

医療費控除の計算式

 

(実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額)-10万円

 

※最高200万円まで

※10万円の部分は、総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

 

実際に支払った医療費から生命保険などで受け取った保険金等を差し引いた金額が10万円を超えていれば対象になるということです。

「実際に支払った医療費」の対象は

対象となる主なもの

・病院での診療費/治療費/入院費

 

整骨院や鍼灸院で掛かった診療費も治療を目的とするものであれば対象となります。その際、保険適用外であっても実際に支払った金額が対象となります。

 

・通院に必要な交通費

 

利用した経路や交通費については必ず記録を残しておくようにしましょう。

タクシーの利用は、急を要している場合や公共交通機関が利用できない場合に認められることがありますので領収書は保管しておきましょう。

 

・医薬品の費用

 

薬局で購入する風邪薬などの市販のお薬も医療費控除の対象となる場合があります。

 

対象とならない主なもの

・予防注射の費用

・美容整形の治療費用

・マイカー通院のガソリン代や駐車料金

 

治療を目的としないものや自己都合によるものは認められにくいと言えるでしょう。

 

手続きの方法は?

サラリーマンの場合も確定申告が必要になります。

平成29年分の確定申告から「医療費の領収書」の提出又は提示は不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の提出となりました。

 

「医療費控除の明細書」のダウンロードや申告の手順については国税庁ホームページにてご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

 

通常の確定申告期間は、2月16日から3月15日の1ヵ月間ですが、医療費控除の場合は、確定申告期間以後でも5年以内であれば申請が可能です。

お問い合わせはこちら

コメント(0件)

コメントを残す
※全て入力必須です。ご投稿頂いたコメントは管理者からの承認後に公開されます。

無料ご相談お申込みはこちらから

* は必須項目です。

お名前 *

メールアドレス *

電話番号

- -

性別 *

男性女性

年齢 *

住所

郵便番号

-

都道府県 *

市町村・番地

建物名

ご相談のきっかけ

お問い合わせ内容

保険に関するご相談お気軽にお電話下さい フリーコール 0120-912-900 無料相談のお申込み

サイト内検索