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2015年04月26日

老後の備えに民間の介護保険は必要か?

民間の介護保険には入ったほうが良いのか、介護費用の準備をどうするかについて考えてみましょう。

まずは公的介護保険制度を知ろう

公的な介護保険では、介護の必要度に応じて利用できるサービスと限度額が決まっています。

具体的な介護度は、要支援1~2、要介護1~5の7区分。

ひと月の利用限度額は要支援1が4万9700円、最も介護度の高い要介護5が35万8300円で、利用者は使ったサービスの1割が自己負担となります。

 

公的介護保険制度については以前の記事にも記載していますのでご参照ください。

 

公的介護保険だけで充分か?

介護保険だけなら、1カ月の負担は最高でも3万5000円程度ですが、介護施設に入居した場合はこれに食費や宿泊費などが加算され、さらに介護費とは別に医療費、遠距離介護の交通費がかかることもあり、1カ月あたりの自己負担額の平均は5万7161.7円となっています(平成21年厚労省委託調査)。

 

平均的な介護年数は4年7カ月(生命保険文化センター『生命保険に関する全国実態調査』平成24年)なので、介護や医療のために300万円程は掛かる可能性があると考えたほうが良さそうですね。

民間の介護保険の注意点は?

民間の介護保険の給付を受けられる条件として、公的介護保険の要介護度に連動しているものと、保険会社独自基準の要介護度が設定されているものがあり、特に後者の場合は注意が必要です。

 

また、前者であっても、要介護2や3以上であることが条件であったり、介護状態が180日以上続くことが条件であったりします。

 

このように現在発売されている商品は、必要なときに無条件で給付を受けられるものではないため、介護費用の準備を民間の介護保険だけに頼ろうとせずに、できるだけ支払う保険料を抑えてその分貯蓄などに充てるということも大事といえそうです。

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