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2015年04月16日

公的介護保険で受けられるサービスは?

日本の公的介護保険制度は充実しているといわれています。 民間の介護保険を検討する前に、まずは公的介護保険で受けられるサービスについて知っておきましょう。

公的介護保険の仕組みと種類

公的介護保険は40歳以上の人が全員加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる保険です。

 

65歳以上の人は「第1号被保険者」、40~64歳の人は「第2号被保険者」となります。

 

第1号被保険者は、要介護状態になった原因にかかわらず、公的介護保険のサービスを受けることができますが、第2号被保険者は、老化に起因する特定の病気(16疾患)によって要介護状態になった場合に限って、介護サービスを受けることができます。

 

また、公的介護保険を利用し、自己負担1割の合計の額が同じ月に一定の上限を超えたとき、申請をすると「高額介護サービス費」として払い戻される制度があります。
これは、国の制度に基づき各市区町村が実施するもので、お住まいの市区町村によって条件や金額が異なります。

サービスを受けるには?

介護サービスを受けるには「介護を要する状態にある」との要介護認定を受ける必要があります。

 

この要介護認定は、介護の度合いに応じて「要支援1~要支援2」「要介護1~要介護5」の7段階に分けられます。

 

また、公的介護保険の給付は、要介護認定を受けた利用者が1割の利用料を支払うことで、「現物給付」による介護サービスを受けることができます。

介護保険の対象となる特定疾病

第二号被保険者の40歳から64歳の医療保険加入者は、 市区町村が定める「介護保険の対象となる特定疾病」が原因で、支援や介護が必要と認定された場合に、介護サービスを利用できます。

 

対象となる特定疾病は以下の通りです。

 

・末期がん
・関節リウマチ
・筋委縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折をともなう骨粗しょう症
・初老期における認知症
・両側の膝関節または股関節に著しい変更をともなう変形性関節症
・大脳皮質基低核変性およびパーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・進行性核上性麻痺
・多系統委縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
・早老症
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・脳血管疾患 など

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